2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
これについても、東京都だけでなく、近県の埼玉であるとかそうしたところにも、教育委員会から保護者宛てにいろいろな資料が届いておりまして、希望しますかということを言っております。 これも、八月二十八日、報道によれば、オリンピックスタジアムに百校を超える児童生徒という、大変規模が大きい観客の、子供の動員だということですが、これについても、やはり声を出さないでといっても応援をしたいわけですから。
これについても、東京都だけでなく、近県の埼玉であるとかそうしたところにも、教育委員会から保護者宛てにいろいろな資料が届いておりまして、希望しますかということを言っております。 これも、八月二十八日、報道によれば、オリンピックスタジアムに百校を超える児童生徒という、大変規模が大きい観客の、子供の動員だということですが、これについても、やはり声を出さないでといっても応援をしたいわけですから。
そこで、昨年、これもう既に四月に、被保険者、ごめんなさい、保険者宛てにこういう通知をさせていただいておりまして、要は、例えばどうやってこの百三十万というものを測るかというと、昨年の所得等々から見る場合もありますし、それからこの直近の三か月を見て判断する場合もありますし、これから将来へ向けてどうかと、いろんな保険者によってこれ、この百三十万を超えるかどうかというものの判断の仕方が違うものでありますから
ある中学校で生徒に感染が確認されたんですけれども、保健所の調査では濃厚接触者はなしとされて、学校は健康観察期間を設けて四日間臨時休校の措置を取ったんですけれども、教育委員会は、その間、保護者宛てにメールで、疑われる症状があれば受診するようにと呼びかけてくれました。その結果、自費で検査を受けた六人の生徒の感染が確認されたということなんです。
茨城県のつくば市の教育局では、保護者宛ての通信で、香りの感じ方には個人差があります、自分ではよい香りでも、周囲の人々は様々な感じ方があります、周囲に配慮した使用を心がけていただきますようお願いしますということもきちんと書かれておりまして、さらに、お願いとして、給食当番用の白衣や保健室の貸出用のジャージ、この洗濯については特に御配慮いただきたいというふうに書かれております。
それで、決まったんですけれども、その日のうちに、二十四日付で、業界といいますか関係者の皆さん方には、観光庁名でＧｏＴｏトラベル事業者宛てに、当面の措置についての通知というのがありました。
三月三十一日、総務省を始めとする複数の省庁は、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に資する統計データ等の提供について（要請）」という文書をプラットフォーム事業者並びに移動通信事業者宛てに発出しています。携帯電話の位置情報を法令上の個人情報には該当しない統計データとして求めるものと承知していますが、この法的根拠について総務大臣に伺います。
総務省、内閣官房ＩＴ総合戦略室、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室、厚生労働省、経済産業省と連名で、プラットフォーム事業者、移動通信事業者宛てに、新型コロナウイルス感染拡大防止に資する統計データ等の提供についての要請という内容で要請が発出をされております。
そういう観点から、土曜日、日曜日等の時間外にいわゆる懲罰を与えるために出勤させることなどは、禁止事例としまして郵便局の管理者宛てに指示するとともに、支社や管理者等の会議においても本社から直接指導してきたところでございますが、漏れのないように、指導が不十分にならないように、引き続き指導の徹底を図るとともに、不適切な事例があれば個別に指導していきたい、このように考えてございます。 以上でございます。
ですから、ホテル側は、領収書、ニューオータニの領収書を出して、そしてそれを参加者にお渡しをしているということでございまして、手書きで金額をニューオータニ側が書き、そして摘要を書き、日付を書き、担当者の名前も手書きで書き、そしてそれをいわば参加者宛てに渡した。いわば、後援会宛てに渡したわけではないということでございます。
したがいまして、その洗浄方法あるいは評価指標といったようなものを定めたガイドラインを作成しまして今年の六月に事業者宛てに私どもから周知をしたところでございまして、これによってこの再製造に係る承認取得に向けてこういうことをやればいいんだということの言わば開発の予見性の向上ということが見込まれるというふうに思っておりますので、このことによって事業者にこの分野への事業展開を促すということにもつながるものというふうに
お尋ねの連絡でございますけれども、八月の三日、ＮＨＫ大型企画開発センター長から、私どもの日本郵政持ち株会社広報担当者宛てにあったものでございます。私自身は、同日その部下からその旨の報告を受けてございます。
○国務大臣（鈴木俊一君） 御指摘がございました国際建設林業労働組合連盟、この報告書につきましては、独立行政法人日本スポーツ振興センター、東京都、組織委員会の三者宛てに今先生がお述べになった内容のものが送付されたということを承知をしてございます。内容は先生が御指摘のとおりでございますが、大会関係施設の建設現場に関する労働環境の問題点、これを指摘をしたものでございます。
まず、企業等に対しましては、この運動に広く参画いただくため、関係省庁とも連携をいたしまして、今年の三月に事業者団体や企業を対象とした説明会を開催いたしまして、上場会社等約六千三百社の代表者宛てに運動参加を要請する文書を送付いたしました。
○国務大臣（岩屋毅君） その総理の御発言の真意まで私が全部承知しているわけではありませんけれども、六割とおっしゃったのは、最も肝腎なと申しますか、私どもにしますと、対象者宛てにそのＤＭを発送させていただいて自衛隊の活動をお知らせするというのが非常に重要な自衛官募集のための活動だと思っておりますので、その部分についてまだ御協力がいただけていないということをおっしゃったんだろうというふうに思っております
総務省としては、法律の施行を受けまして、選挙管理委員会宛てに法律の概要等について周知を図ったほか、選挙管理委員会の主権者教育担当者宛てに送付しておりますメルマガにおきまして、女性の政治参画マップなど内閣府の取組を紹介し、各選挙管理委員会が高校等で実施している出前授業の参考としていただくよう働きかけております。
仮に御指摘のように手数料を高齢者講習を行います教習所の直接収入とするという場合には、実は現在、手数料の中には、高齢者宛ての高齢者講習通知、これ警察から通知を行っているんですけれども、この通知に要する金額が入ってございますので、手数料額からこの分の金額を除いた額が教習所の収入になるというふうに考えられるところでございますが、この場合、複数の都道府県におきましては、先ほど申し上げました方法で計算した直接収入額
ただし、文部科学省の補助事業によりまして学校保健会が作成し学校現場で活用されている学校における健康診断マニュアルにおきましては、事後措置について、学校において通知を行った児童生徒等の医療機関の受診の結果を把握し、学校生活管理指導表などに基づいた適正な生活管理指導ができるようにすることが必要であるとしまして、保護者宛ての健康診断結果の通知と治療等を受けることを勧める勧告書の例を示しており、治療が完了した
日本企業がＥＵの利用者宛てにオンラインサービスを提供しようとすると、必ず利用者の情報がこちら側に来ないと提供できないわけです。そういう意味で、向こうのデータベースにあるデータをこっちへ持ってこようということではなくて、ビジネス展開する場合に必ず必要になってくる。
また、これを受けて、改めて三月二十日、大阪航空局から当該事業者の代表者宛てに電話で連絡をいたしましたところ代表者にはつながらず、回答が得られていないという状況でございます。 今後も引き続き、工事関係者に対して聞き取りをしていきたいと思っております。
○政府参考人（北島智子君） 民泊仲介サイト運営事業者宛てに、観光庁と連名で要請文書を出しております。まず、旅館業法の許可が必要であるということを登録サイト等において周知することや許可取得について呼びかけること、注意喚起を徹底することなどを依頼してまいったところでございます。